参考資料 01 業務範囲・設計料に関する資料
（社）大阪建築士事務所協会が配布しているパンフレットの転載です。また、建設省告示1206号の原文は東京都建築士事務所協会のホームページに記載されていますのでそちらをご覧ください。
東京都建築士事務所協会 建設省告示1206号のページへジャンプ
このサイト内の関連ページ
| ・建築士とは | ・設計料 | ・完成までの流れ |
以下、転載です。
設計料っていくら？2000年
1．正式には業務の範囲を決めてから見積依頼をして下さい。主な業務は下記を参照
2．略算として、下記の方法によることも出来ます。
経験と技術により．あなたの希望を実現する事務所の団体
（社）大阪建築士事務所協会
〒540-0011 大阪市中央区農人橋2-1-10
TEL 06(6946)7065 FAX06(6946)0004
業務範囲
| （建築相談） 法規相談、手続相談、設計相談、施工相談、工事費相談・・・等 |
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| 標準外業務 | 測量、地質調査（ボーリング）市場調査、遠隔地調査、複数建物のマスタープラン等 | 近隣折衝、PR資料の作成、特殊技術の研究・実験、大型コンピュータによる特殊解析、インテリア設計、外構設計・・・等 | 工作物の作図・申請・積算、工事費の積算（内訳明細書の作成）、工事契約手続・・・等 | ||
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| 標準業務 | （基本設計） 敷地の立地条件調査、一般的法規の照合、設計条件の打合せと考案基本設計図(平・立・断等)作成、工事費概算書の作成・・・等 |
⇒ | （実施設計） 各専門職者間の指示・調整、建築設計図書(平・立・断・詳細等)、構造計算書、構造設計図書、設備計画・計算・図書作成、工事仕様書（使用材料、工事手順書等）、建築確認申請等の図書作成、付帯設備の申請図書作成（消防・電気・上下水道・ガス・EV等)、工事費概算書の作成・・・等 |
⇒ | （工事監理〉 設計図書の説明〈見積時、着工時）、各種工事の施工図の検査、材料の検査、各種工事の施工検査、工事の出来高調査、竣工検査及び報告書・・・等 |
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| 標準外業務 | 採算計算、環境アセスメント、商調協用図書作成申請手続、開発用図書作成申請手続等 | 完成予想のパース・模型、建築確認の申請手続、付帯設備の申請手続・・・等 | 設計変更、追加設計、テナント用の設計図書作成、現場での常駐監理 竣工後の定期検査・・・等 |
略算方式
(建設省告示1206号「建築設計・工事監理業務基準」による)
設計料＝標準業務｛直接人件費（P）＋直接経費・間接経費（E）＋技術料（F）＋特別経費（R）｝＋標準外業務（A）＋消費税（T）
手順
1．直接人件費（P）は先ず、建物の分類（下記）と工事費に相当する「人・日」数を下表より算出します。次に、1人・日の単価を掛けます。(参考：日事連の実態調査より平均値を推定しますと．本年の標準年収は約674万円、1人日は約3.4万円と思われます。)
2．経費（E）はE＝Pとする
3．技術料（F）はF＝0.5Pとする
4．特別経費（R）は特許料、遠隔地出張費等
5．標準外業務（A）は上記の業務一覧表を参考にして、追加業務（点線枠外の業務）を選定し、そのおよその費用を決める。
建物の分類
第1類 ：工場、車庫、市場、倉庫等
第2類 ：体育館、観覧場、学校、研究所、庁舎、事務所、駅舎、百貨店、店舗、共同住宅、寄宿舎等及び1類の複雑なもの
第3類 ：銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、劇場、映画館、集会場（オーディトリアムを有するものに限る）、ナイトクラブ、ホテル、旅館、料理店、放送局、病院、診療所、複合建築物等及び2類の複雑なもの
第4類1：戸建住宅（一般的な木造戸建住宅を除く）
第4類2：一般的な木造戸建住宅
| 工事費 | 3千万 | 5千万 | 8千万 | 1億 | 2億 | 3億 | 5億 | 8億 | 10億 | 20億 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1類 | 77 | 112 | 159 | 188 | 318 | 431 | 631 | 899 | 1062 | 1788 |
| 第2類 | 85 | 125 | 177 | 210 | 353 | 478 | 701 | 998 | 1180 | 1986 |
| 第3類 | 94 | 138 | 195 | 231 | 388 | 526 | 772 | 1098 | 1298 | 2184 |
| 第4類1 | 99 | 157 | 239 | 291 | 540 | 776 | ||||
| 第4類2 | 48 | 71 | 101 | 119 | 中間は按分比例とする | |||||
貴方も試算してみましょう
建物名は
建物の分類は第 類
工事費は約 億円〜約 億円
1人・日を 万円として
直接人件費分 人日〜 人日
1．（P）は 万円〜 万円
2．（E）は 万円〜 万円
3．（F）は 万円〜 万円
4．（R）は 万円〜 万円
5．（A）は 万円〜 万円
6．合計 万円〜 万円
7．（T）は 万円〜 万円
8．総計 万円〜 万円
